タレスケの独り言

「戦争反対」という声が世界各国の“市民”から湧き起こっているの対して、西側の軍事同盟であるNATO加盟国政府からは「武器援助」の申し出が相次いでいることの対照を強く感じます。
　ソ連解体後のNATOの東方拡大が、国際関係の緊張に中にある緩衝国の存在を少しずつ減らし、今や北欧の中立体制も揺らぎ始めました。「拒否権」という“諸刃の剣”で国連が調停機能を失っているときこそ、本来なら、国際平和を希求して平和憲法で国際社会に“受け入れられた”この国が、中立の立場から緊張緩和の舞台を用意する提案を行う機会となったはずなのですが、残念ながらそのような独自外交はもう望むべくもありません。
　2014年のロシアによるクリミア半島の併合を、世界中の武器商人たちは自らの“ビジネス”拡大のチャンと驚喜して歓迎したはずです。ウクライナの軍事費拡大が、今期せずしてロシア軍の侵攻を遅らせているのかも知れませんが、そのことで、より多くの市民の犠牲が生まれる可能性もあります。
　火に油を注ぐことなく、停戦のために、国際社会は一刻も早い武力衝突の停止を“働きかけて”欲しいと願います。