タレスケの独り言

政府が一律10万円を配るという。住所不定のホームレスなど仮に身分を証明できない人には渡らない可能性もある。それでもコロナ“禍”でいきなり収入を断たれた人にとっては喫緊の問題解決につながるかもしれない。それがすぐにでも届くならば…。そして一息ついたらすぐにでも次の手を考えるべきだろう。収入が減らなかったり余裕のある人は、厳しい状況にいる人々を助けるための基金やクラウドファンディングに転用すればいい。政府がそれを“信頼できる”第三者に委ねられるのなら、それはそれでかまわない。“信頼”できるところへ有効に使いたい。
　問題点を挙げればキリがないが、現状で最大の懸案は社会システムそのものが崩壊しないようにするために何をするかだと思う。繁雑でな無駄な事務手続きを減らし、当面の間、社会生活に最低限必要なことに力を注ぐ工夫が大事だ。セーフティーネットの再構築は社会全体を護る意味でも今後ますます重要になるが、直近は正規･非正規に関わらず、現時点で自粛要請の対象に入らない日常生活を支える職場を中心に、“公的”な仕事を最前線で担っている人を護ることだ。
　また、医療の現状が重症度に応じて優先的に選別する「トリアージ」の“前段階”にあるとしても、感染防止のためのマスクや消毒液の増産･輸入･頒布を本気で検討して欲しい（自国でできないなら隣国に頼ろう）。ネットでの高額販売や私益のための配布など間接的に広く頒布されるべきものを妨害する行為を厳しく罰した上で、感染の可能性の高いところから順次に行き渡る実用的な供給対策を考えてもらいたい。
　それにしても、ここまで社会の脆弱化が進んでいたことに驚く。政府を始め、主要な自治体の長の言葉もその多くが信頼に足るものではなくなっていたが、“効率”や“経済合理性”に偏って、暮らしを持続させる上での基本的なインフラについて縮減･廃止を行ってきたツケがこのコロナ“禍”において大きく響いている。膨大な予算を使って“防衛”兵器を購入しながら、水道民営化や種子法廃止など社会システムを支える仕組みへの破壊が今なお、この時点でも進んでいることにおののく。
　日本人が真剣に後の世代のことを考えているとは到底思えない。後の世代は、私たち日本人が“嘘つき”で無能無策な為政者を選んできたことに怨嗟の声をきっと挙げるだろう。いや、“選びさえしなかった”ことに…。それは率直に謝るしかないのだが、コロナ後の社会をどうやって生きるのか、“先”を進んでいる東アジアの隣人達にも教えを請う必要がある。彼らに学ぶべきことは多い。