タレスケの独り言

“存立危機事態”とやらは、安倍内閣が強引に推し進めた“安保”法制の中の概念ですが、当然のことながら、これは日米軍事一体化（実質的には米軍指揮下）への流れに沿っています。従って日米安保という軍事同盟の枠組みが、仮に「イコールパートナー」という希望的観測に基づいて考えられていたとしても、その生殺与奪の権を握るのは、当然アメリカ合衆国です。
　ところが、トランプ政権に代わったアメリカは、台湾有事に積極的な介入はしません。それは、自国のシンクタンクがその場合の敗戦シナリオを繰り返し出していることもありますが、それ以上に、世界への影響力が落ちている現在のアメリカにとっては、最も近い、南北アメリカ大陸に新たな利権を確保することが喫緊の課題だからでしょう。このところのカリブ海での軍事行動を見れば、規模は相当違いますが、本質的にはロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ侵攻とたいして変わらないことを行なっているように見えるからです。
　先の米中会談でどのようなことが話し合われたかはわかりませんが、「台湾海峡が中国の海なら、カリブ海はアメリカの海だ」ぐらいのことは両者で確認していてもおかしくはないでしょう。それがトランプのいうディールだと思います。したがって、日本の首相が何を言っても我関せずという立場に揺るぎはないはずです。まぁ、少しぐらいのリップサービスはあるかもしれませんが…。
　あとは、偶発的な衝突が起きないことを望むばかりです。日中の領海近く、無用な緊張を“煽る”ような発言が続いていますが、虎の威はあてになりません。