タレスケの独り言

荒天から一転して晴れた一昨日は、二つのイベントを梯子しました。まずは渋谷。常磐松にある國學院大学の若木祭には、以前中国出身の留学生と一緒に行ったことがあります。前回は日本文化の様々を体験するためでしたが、今回は打って変わって硬派なイベントで、歴史学研究会が主催する山﨑雅弘氏（戦史•紛争史研究家）の講演を聴いてきました。
　「戦争と総動員の時代に迫る」と題した講演は1時間、休憩後の質疑応答は次の予定にかかるので途中で退出しましたが、二つのテーマに絞った話はとてもわかりやすくて貴重な内容でした。
　一つは「日中戦争の曖昧な始まりと国民への戦争協力の強制」（国民精神総動員」と「国家総動員」）。国家の戦争体制が固まる前の段階にあった1937年の「盧溝橋事件」と、その後拡大して呼ばれるようになる「北支事変」（いずれも日本側の呼称）の発生を受けて、当初の現地交渉を重視せず、わずかな間に武力解決に向かう派兵を“閣議決定”で決めた政府が、その後、戦線拡大に応じて準戦時体制へ傾いてゆく歴史を概観します。当初より財界やメディアを取り込み、物価高にあえぐ庶民の生活不安を“非常時”の言葉で薄めながら、一方で長期化する“事変”への増税と共に、国家への奉仕を強制するための挙国一致キャンペーンを始めます。首相の署名が入った宣伝ビラを配り、国民精神を総動員するための布石を日常生活に持ち込みました。これが、後に法制化する「国家総動員法」による強制的な徴用へとつながります。一部の議員はその危険性に声を上げますが除名され、世間にはあの“非国民”という言葉が広がるのです。
　もう一つは「戦争と財界人」（戦争で巨額の利益を得た大企業）。戦時体制下の庶民の生活苦をよそに、戦時経済に乗って巨額の儲けを出した財界人の中には、当初から「天佑なる哉（かな）北支事変」と、その後の戦時予算の急速な拡大を歓迎した者もいました。戦中の商工大臣も経験したこの企業家は、戦後、朝鮮戦争時においても“天佑”という表現で特需を表しています。他にも、同樣の意識で軍事景気を望む財界人の発言は記録に残っており、現代にもつながる拝金主義を強く感じます。
　この日の講演の内容は、山﨑氏の著書である『1937年の日本人』（2018年、朝日新聞出版刊）により詳しく述べられていますが、その前年暮れの状況が現在と酷似していることに驚きます。長く続く経済恐慌の影響で貧困が拡大する中、地方交付金は削除されても、膨大な軍事予算は繰越も認められ、軍機保護法も改定されます。選挙権には大きな制限があり、国民全体の声を反映できないまま政治不信が高まります。対外関係は一触即発の状況にもなく、消費生活を物語る広告が溢れている一方で、「非常時」や「国難」など準戦時体制を示すような言葉が政府発表や雑誌記事で使われようになりました。
　2024年の今は、物価高、防衛費増大、政治不信、低い投票率、経済安保、被災地域の切り捨て、国際共同演習などです。その先にあるのは緊急事態条項を含む改憲でしょうか。12月に出る予定の山﨑さんの新刊では今の社会状況に即した新たな問題提起もなされるようです。