武器生産が支える侵攻2022年02月25日 21:55

地元の日本語教室は担当の学習者との相談で時間をずらしてのオンラインに移行していますが、昨日そのレッスンの最中、彼女のほうからロシア軍ウクライナ侵攻についての話題が投げかけられました。“平和維持”という名目での侵攻はもちろん許されませんが、その後の急速な展開は、ここ数日での決断と云うより五輪前から準備されていたことを疑わせるに十分なものです。
 ロイターが首都キエフのライブ映像を日本語HPに載せているように、欧米のメディアは固唾を呑みながら成り行きを注視しているようです。現地からの情報はネット上に少しずつ現れていますが、全体的な状況を把握するつもりで、久しぶりにテレビニュースを観ました。CNNと提携しているテレ朝の報道ステーションでは、NHKを退職した大越氏が二人の専門家から要領よく話を引き出していました。
 “住民保護”という大義名分で市街地を含む基地周辺にロケット弾を打ち込むのは、昔ながらの開戦の定法と何も違いません。旧日本軍も米軍もやってきたことです。“敵基地攻撃能力”そのものでしょう。何より一般市民への被害が心配です。
 日本語学習者にも応えましたが、人殺しの道具を作って儲けようとする“輩”がいる限り、それによって生まれる犠牲者は後を絶ちません。武装によって一時的に訪れる“安定”が新たな武器によって崩れるのは歴史が証明するところです。軍関係との取り引きを続けている各国政府は、「経済制裁」の機会に、まずはその流れを断ち切ることを真剣に考えてみたら良いのではと愚考します。