災禍を招く支持率2020年09月09日 14:12

安倍氏が首相を辞任すると発表した“会見”後、現内閣の支持率が上がったという。彼が辞任“会見”後に発言した主たる政策は、憲法“改定”と“敵基地攻撃”能力の保有である。それを受けたように、先月新潟県燕市教委教育長が次のように発言した。
 「今のコロナ禍を短時間で解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか。中国とアメリカが自国以外の地域で戦争を始めれば、お金は動く。
コロナ騒動などそっちのけで、ミサイルの発射の瞬間が繰り返し放送されるだろう。きっと経済が上向くきっかけになるのではないか。クリミアでもいい。
紛争とか戦争が始まれば武器という商品で経済は回復するだろう。罪のない人間の命との交換である。他に何かいい策があるのだろうか。愚かな人間であり続ける限り、注目の矛先を変えることでしか事態を乗り越えられないのかもしれない。 」(燕市「定例教育委員会々議録」より)
 この教育長を始め、多くの国民が“敵基地攻撃”能力の保有を支持しているということである。4分の3世紀を経て、戦争被害ばかりを継承してきた当然の結果なのだろうが、あれば使ってみたくなるのは道理で、それがどのような災禍を及ぼすことになるのか想像すらできない社会になったということだ。
 リットン調査団報告を受けた国際連盟総会の決議に唯一反対し、その議場から退場した日本側全権松岡洋右の映像が今も残る。その契機となった柳条湖事件が起きたのは9月18日である。

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